取り組むべき事項

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事業承継において取り組むべき事柄ついて

事業承継は、単なる財産の承継という側面だけではなく、経営の承継という側面も有するため、後継者や承継先が法律的に経営権を引き継げば、即承継がうまくいくというものではなく、 事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたる事柄に取り組まなければなりません。取り組まなければならないならない事柄として、以下のようなものが挙げられます。

1. 事業の存続可能性を見極めること
引継ぎをする会社の状況を把握し、事業として存続していくことができるか否かを検証することが必要です。業績が低迷していたり、過大な債務がある場合には、事業承継に際して 債務の整理も行うことも検討しなくてはなりません。

2. 事業承継の方針を決めること
事業をいつ誰に(子息・子女、親族である役員、親族以外の役員、第三者など)承継をするのか、 どのような承継手続(売買、生前贈与、相続)を選択するのかなどを決めなくてはなりません。

3. 承継先を探すこと
親族に見るべき後継者がおらず、役員などにも後継者に適当な人がいない場合には、事業の承継先を探すことが必要です。

4. 後継者候補の教育や幹部人材の育成をすること
事業の後継者に対して、立派な跡継ぎになることができるように、成長ができる場を用意して経験を積ませて教育(後継者教育)をしていくことが必要です。 また同時に、後継者を補佐していく次世代の経営幹部候補生を選び、育成をしていくことが必要です。

5. 後継者・承継先に、従業員、取引先等との信頼関係を引き継ぐこと
現経営者が深い信頼関係があり、企業活動の基礎となっている従業員や取引先、金融機関との関係をスムーズに引き継ぐため、後継者・承継先は、よくコミュニケーションをとり、 現経営者と変わらないくらいの信頼関係を築く必要があります。

6. 法務対策・税務対策に着手すること
後継者が安定した事業運営を行うことができるようにするために、後継者以外の相続人の遺留分などの権利に配慮をしつつ、後継者に経営権を集中させるための準備をして おかなくてはなりません(法務対策)。また、事業承継は、相続税等の税負担の発生を伴うものであるから、後継者が税負担に耐えられずに事業承継が失敗することのないように、 税務対策をしておく必要があります。

7. 人間関係の調整をすること
親族に承継する場合には、後継者や他の法定相続人等関係者による紛争を避けるため、人間関係の調整や相続人間の紛争予防のための対策をする必要があります。

このように、多くの事柄を行わなくてはならないため、事業承継は時間がかかります。(おおよそ3年~10年。一般に、第三者への譲渡は比較的短く、子息への譲渡は教育・育成があるため比較的長くかかります。)
従って、事業承継を成功させるには、なるべく早く事業承継の準備に着手することが重要です。

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