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ご相談・お問い合わせ

事業承継円滑に行うためには、後継者の選定、後継者候補や幹部人材の教育、関係者から信頼関係を得ること、法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。

これらさまざまな事項の検討は、税金、法律、ビジネス等広範囲にわたるため、多くの専門家への相談が必要であることから、事業承継相談センターには、弁護士、税理士、M&A コンサルタント等の専門家が所属し、事業承継を総合的にサポートできる体制を作っております。
親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、M&Aを活用した事業承継、事業再生を用いた事業承継と複数ある承継方法のいずれの方法に対してもサポートを行っておりますので、 お気軽にご相談ください。なお、当方の事務所にお越しいただければ、初回の面談は相談料無料です。(御社に伺う場合は、交通費・宿泊費相当分を頂戴いたします。 :その他の費用については、こちら

面談のご予約は、お電話、Email、またはメールフォームにて受け付けております。
(面談希望日時を3・4つお知らせください。)

お電話によるお問い合わせ:03-6206-1180(共永総合法律グループ)
(月曜日~金曜日 9:30-17:00)

Emailによるお問い合わせ:info@jigyoshoukei.jp
(24時間受付)

メールフォームによるお問い合わせ:こちら
(24時間受付)

何を相談したらよいかわからない

事業承継を検討しているが、何から手をつけたらいいのかわからない。
という相談も、事業承継に関する相談として、多くある相談の一つです。

事業承継相談センターでは、事業承継に関する問題点の把握を行い、今後どうすべきか等の方向性をご提示致しますので、お気軽にご相談ください。
なお、面談の際に、ご持参いただきたい資料は、次の資料になります。
・決算書(2・3期分)
・会社の謄本
・所有不動産(会社・代表者個人)の謄本
・その他判断に必要と思われる書類

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