事業承継方法の選択
かつては、ほとんどの企業が子息・子女に跡を継がせる親族内承継でした。しかし、時代の流れとともに、役員・従業員等の親族以外の方への承継や Ｍ＆Ａを活用した承継など事業承継も多様化しています。そこで、いくつかある事業承継方法の選択肢の中からどの方法を選択するのが良いのか検討する必要が出てきました。
事業承継方法の選択に際し、どの選択肢を選択するのが良いか判断するための基本的要素として、(1) 後継者の有無、(2) 承継する企業の規模・業績、(3) 後継者の年齢・意思、 の３つの要素があります。現経営者や承継する企業のおかれた状況をこれらの要素ごとに検討していくことで、どの事業承継方法を用いるか大まかに判断することが可能となります。
後継者の有無
子息・子女、あるいは、跡を継ぐ可能性のある親族の有無によって、事業承継の方法が変わります。親族内に跡を継ぐ後継者候補がいる場合には、 まず親族内承継による事業承継を 中心に検討することとなります。逆に、親族内に後継者候補がいないときは、役員・従業員等への承継、あるいはＭ＆Ａを活用した事業承継を中心に検討することとなります。
承継する企業の規模・業績
事業経営はリスクが付き物であり、リスクを負ってまでも事業を承継するためには、後継者候補が承継する企業の事業に将来性や魅力を感じて譲り受けたいと思うことが必要です。 そこで、承継する企業の規模や業績が重要となります。
1. 規模が大きく、業績が良い企業の場合
規模が大きく、業績の良い会社（財務内容の良い会社）は、跡を継ぐ可能性のある親族としても跡を継ぎたいと考えるのが普通であり、現経営者も跡を継がせたいと考えるのが
一般的であることから、親族内承継による事業承継を検討すべきといえます。
2. 規模が小さいものの、業績が良い企業の場合
規模が小さいものの業績の良い会社も、跡を継ぐ可能性のある親族としても跡を継ぎたいと考えるのが普通であり、現経営者も跡を継がせたいと考えるのが
一般的であることから、親族内承継による事業承継を検討すべきといえます。もっとも、規模の大きい会社と比べると、後継者候補が跡を継がないという判断をすることが多いので、
その場合には、他の事業承継の方法（役員・従業員への承継、Ｍ＆Ａを活用した事業承継）を選択することになります。
3. 規模が大きいものの、業績が思わしくない企業の場合
規模が大きいものの業績の思わしくない会社の場合は、一般に現経営者は跡を継がせたいと考えますが、跡を継ぐ可能性のある親族としても判断に迷うところです。
事業規模が大きければ業務フローの見直しやコスト削減などのリストラクチャリングにより収支の改善を図りやすいですが、経営を取り巻く環境の厳しい中で
経営を維持していくことは容易ではなく、業績が悪化した場合には後継者も経営責任を取らされることとなるため、後継者候補の強い意思の有無により親族内承継すべきか、
他の事業承継の方法を選択すべきか判断することになります。
4. 規模が小さく、業績も思わしくない企業の場合
規模が小さく、業績の思わしくない会社の場合は、跡を継ぐ可能性のある親族としても跡を継ぎたくないと考えるのが普通であり、現経営者も跡を継がせたくないと考えるのが
一般的であることから、事業再生を用いた事業承継を含めた他の事業承継の方法を選択することになります。
なお、後継者候補の強い意思があれば、親族内承継も検討対象となりますが、事業規模が小さいと収支改善は規模の大きい企業と比べて一般に容易でない点に注意が必要です。
※ 業績の良い企業、業績の思わしくない企業の判断基準については、『判定基準』をご参照ください。
後継者の年齢・意思
現経営者が親族内承継の方向性で考えていても、最終的に承継方法を選択するためには、承継を受ける後継者の年齢や意思が重要となります。
後継者候補である子息・子女の年齢が若すぎる場合には、幹部である役員や従業員、ときに取引先から支持を受け信頼されることが容易ではなく、
事業承継をしたのちに会社の業績が落ち込むことになりかねないため、若い子息・子女をすぐに後継者とするのではなく、後継者として相応しい年齢（一般には３０歳代半ばより上）
になるまで、役員・従業員等に後継者として経営を委ねるという選択肢を取ることになります。
また、現在の経営環境は大変に厳しいものとなっており、ただ単に経営者の子息であるというだけで事業を承継し、経営していくことができるほど容易でないため、
受身的に事業を仕方なく承継するのではなく、承継した企業を存続・発展させようとする強い意思が後継者には必要です。それゆえ、後継者が強い意思を持っている場合には、
親族内承継の方向性で事業承継を検討すべきといえます。
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