よくある質問

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よくある質問

打ち合わせ中に、あるいは問い合わせに際してよくある質問をまとめてみました。

相談事項について

Q.事業承継とは、何を承継させていけばよいのでしょうか?
A.事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を 引き継ぐ財産承継の側面のほか、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ経営承継の側面があります。
株式や土地・建物といった資産のほかに、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念なども引き継ぐ必要があります。
Q.事業承継対策はいつからすべきでしょうか?
A.事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたる事柄に取り組まなければならないため、事業承継は時間がかかります。 (おおよそ3年~10年。)そこで、事業承継対策は、なるべく早く取り掛かることが重要です。
※ 事業承継の準備を開始する時期の目安については、事業承継の時期をご参照ください。

Q.事業承継対策は誰に相談したらよいでしょうか?
A.事業承継円滑に行うためには、後継者の選定、後継者候補や幹部人材の教育、関係者から信頼関係を得ること、 法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。法務対策は弁護士、税金対策は税理士、登記関係は司法書士、教育はコンサルタントなど相談事項に応じて、 専門家に相談することになります。
Q.親族に後継者がいない場合、どうしたらよいでしょうか?
A.子息・子女、あるいは、跡を継ぐ可能性のある後継者候補が親族内にいないときは、 役員・従業員への承継、あるいはM&Aを活用した事業承継を中心に検討することとなります。この場合、役員・従業員等への承継をまず検討すべきですが、社内の人間に事業を 承継するために必要な、後継者の人選や資金調達がうまくいかない場合には、社内以外の第三者にM&Aを活用して承継することを検討することになります。
※ 詳しくは、後継者がいない場合の事業承継方法の選択をご参照ください。
Q.借入金が大きくて後継者に事業承継できないのですが、どうしたらよいでしょうか?
A.借入金の大きいままで承継をすると、後継者まで共倒れになる可能性があるので、再建の見込みがある場合には、再建計画を立てて事業の再生を行うなかで、 借入金を圧縮して財務を健全化させたうえで、後継者に事業を承継することになります。なお、事業再生の一環として金融機関等から債務免除を受けると現経営者は経営責任を明確にするという意味で 退任させられることが多いので、事業再生に着手する前までに後継者による事業戦略の構築や組織の適正化といった新経営体制を確立するほか、不採算事業からの撤退や経費の削減など 収益構造の見直しをしておくことが重要です。
※ 詳しくは、事業再生を用いた事業承継をご参照ください。
Q.廃業して会社を清算するとしたら、どのようになるのでしょうか?
A.自主的に解散して廃業する場合には、私的合意によって行われる任意清算と法律で定められた裁判上の手続によって行われる法的清算があります。 廃業の意思を決定したら、従業員や取引関係者等の理解を得たうえで、株主総会で解散の決議を行って清算手続に入ります。債権の取立てを行い、金銭以外の財産を処分し金銭に換えたあと、 債務の支払をすることで会社の資産と負債を整理します。整理の結果、清算所得が生じていれば税金を納付し、残余財産を株主に分配したのち、清算決了登記をすれば清算手続は終了します。
もっとも、債権の取立てや財産の処分による金銭への換価が簿価を大きく下回ることも多く、債務超過の疑いが出てきた場合には、清算人は裁判所に対して特別清算の申立をしなければならなくなります。
※ 特別清算については、『よくわかる事業再生』特別清算についてをご参照ください。

事業承継相談センターについて

Q.事業承継相談センターのコンサルティング体制は、どうなっているのでしょうか?
A.事業承継対策は、税金、法律、ビジネス等広範囲にわたるため、事業承継相談センターには、弁護士、税理士、 M&Aコンサルタント等の専門家が所属し、事業承継を総合的にサポートできる体制を作っております。相談事項に応じて、当センター所属の専門家が対応いたします。
Q.地方の会社でもコンサルティングしてもらうことはできるのでしょうか?
A.全国どこでもコンサルティングは可能で、地方の会社でもコンサルティングをすることは可能です。 交通費・宿泊費等が別途必要となりますが、全国どこでもお伺い致します。
Q.地方の会社でもコンサルティングしてもらうことはできるのでしょうか?
A.全国どこでもコンサルティングは可能で、地方の会社でもコンサルティングをすることは可能です。 交通費・宿泊費等が別途必要となりますが、全国どこでもお伺い致します。
Q.事業承継対策の相談はいくらくらいかかるのでしょうか?
A.事業承継の方法としては、後継者の有無や財務内容等によって、親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、 M&Aを活用した事業承継、事業再生を用いた事業承継と複数の方法があります。事業承継の方法によって、手続や作業内容が大きく異なるため、報酬体系も大きく異なります。
親族や役員・従業員への事業承継は、当センター所属の専門家と顧問契約を締結していただき、会社の規模や支援内容に応じて決まった報酬(月額5万円~、事業承継計画書の作成支援 50万円~)と、資金調達が必要である場合には、資金調達アレンジの手数料を頂戴致します。
M&Aを活用した事業承継は、成功報酬は成約金額の大きさに応じて料率を設定するレーマン方式と呼ばれる方法をベースに最低報酬金額(500万円)を組み合わせる方法にて頂戴致します。 事業再生を用いた事業承継は、業務の難易度、使用する時間等手続に応じた報酬を頂戴致します。負債総額、債務免除額、債権者数、再生スキーム等を勘案して報酬金額を算出致します。
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