事業承継の方法

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事業承継の方法

事業承継の方法は、誰に事業を承継するかによって大きく分けて、①親族内承継、②従業員等への承継、③M&Aによる第三者への承継の3つの方法があります。

親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子息、妻、娘婿、兄弟姉妹等の親族に対して事業を承継させることを言います。親族内承継は事業承継の王道といえ、割合が減少しているとはいえ 事業承継の半数以上はこの親族内承継がなされているのが現状です。
親族内承継が多い理由としては、一般的に承継する企業の従業員や取引先等内外の関係者から受け入れられやすい点が挙げられます。 中小企業の場合は、従業員や取引先などは経営者の親族と顔見知りであることも多く、この傾向は強いと言えます。
また、後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保することができる点もありますが、最近は事業承継の決定が遅くなる傾向にあり、この点については積極的な理由とはなりにくくなっています。

従業員等への承継

親族以外の長年会社を支えてきた役員や従業員を後継者として事業を承継させることを言います。経営の能力については未知数であるものの、仕事について熟知しており意欲も高いという点で、 メリットがあります。また、取引先や従業員等の内外の関係者から、親族内承継ほどではなくても受け入れられやすいというメリットもあります。
逆に、この従業員等への承継のデメリット(障害)としては、後継候補である役員や従業員に株式取得の資金力がない点で、資金を準備することができなくて承継に失敗するケースが多いのが実情です。

M&Aによる第三者への承継

親族や従業員等以外の第三者に対して会社の権利を売却し、この第三者が事業を承継することを言います。親族や社内から後継者を選ぶことができない場合、M&Aにより第三者に 株式を譲渡し事業を承継させる方法で、後継者がいないために会社を廃業せざるを得なくなるというリスクを排除することができる点でメリットがあります。
また、一定程度以上の事業規模があり、財務状況のよい会社であれば、株式の売却によってまとまって資金を得て、ハッピーリタイアメントをすることができるというメリットもあります。

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