事業承継計画について

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事業承継計画について

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもののことです。事業承継を円滑に実現するためには、中長期的な視点に立った事業承継計画の立案・実行が必要です。

事業承継計画を作成することで、
事業承継に際してやるべきことの整理・確認を行うことができますし、
会社の抱える問題点や将来の見通しについて現経営者と後継者で認識を一致させ、事業承継体制を構築することが可能になるというメリットがあります。

自社の現状把握

事業承継計画を作成するにあたって、まず最初に会社を取り巻く各状況について正確に把握することが必要です。

  1. 会社の資産・負債の額やその内容及びキャッシュ・フローなどの財務状態を中心に、会社の従業員数や年齢構成、保有する技術・ノウハウなどの会社の経営資源の現状を把握します。
  2. 資金繰り不安等の財務上のリスク、従業員の退職による技術力低下のリスク、会社を取り巻く事業環境の変化による外部リスクなどの会社の経営上のリスクの現状を把握します。
  3. 現経営者が保有している自社株式の数や株式の保有割合、現経営者名義の事業用資産、その他の個人の資産、負債、個人保証などの現経営者自身の財産の現状を把握します。
  4. 年齢、経営に対する意欲や能力、統率力、柔軟性などを基準にして、親族、社内、外部の順番で後継者候補がいるかどうかリストアップして、後継者候補の現状を把握します。
  5. 後継者とそれ以外の相続人の間の紛争の予防や保有株式の分散防止、相続税の納税など相続が発生したときに問題となるポイントについて把握します。

今後の経営上の課題とその対応策の検討

把握した自社の現状を整理したうえで、自社の強みや弱み、競争力の源泉やボトルネックなどを分析し明確にします。 この分析結果をもとにして、今後の経営上の課題を明確にし、それに対して自社がどのように対応していくかという対応策を検討する必要があります。
具体的には、

  1. 経営資源を強化するための人材確保策の検討、新規投資のための資金調達の検討
  2. 市場での競争力を高めるための新規の販路開拓、商品開発
  3. 経営者個人の資産・負債整理、会社資産との明確な区分や個人保証の見直しなど
  4. 後継者の選定と育成方法の検討
  5. 事業承継を円滑に行うための財産分与の方法や相続税の試算、納税方法の検討

などがあげられます。

経営方針と経営目標の決定

現状分析、課題と対応策の検討をもとに、中長期の経営方針を決定し、経営目標を明確にします
経営方針としては、分析によって明確となった自社の強みと弱みに、自社を取り巻く事業環境が今後どのようになるかの予測などを勘案して今後強化していく事業ドメイン (事業領域)を明確にします。そのうえで、自社の強みを生かすことのできる事業機会やビジネスチャンスを模索して、今後会社の進むべき方向性を決定します。
そして、事業ドメインと方向性が決まったら、経営目標を決定します。この経営目標は、事業の到達目標を売上高や経常利益、借入金残高など数値で具体的に示すことが必要です。

事業承継の時期や方法など事業承継の基本方針の検討

誰にいつどのように承継させるか、事業承継の基本方針を検討します。
承継時期は現経営者の年齢、後継者の年齢、事業の中長期計画、承継対策に必要な時期など様々な要素を考慮して決めます。 また、承継方法についても、経営権の集中、相続税・贈与税額、株式購入資金の確保など様々な要素を考慮したうえで決定することになります。

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