事業承継計画書の作成

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事業承継計画書の作成

事業承継計画書を作成するあたって、検討した方向性や基本方針をもとにして、事業承継計画書を作成します。

事業承継計画書への記載する内容と手順

  1. まずはじめに創業の精神、企業の精神である経営理念を明確にします。経営理念は、企業が果たすべき使命、事業活動の目的や基本姿勢を規定するもので、 経営理念を明確化することで、後継者や役員・従業員は、自社の存在目的や意義を理解し、どのような考え方に基づいて業務を遂行すべきかを認識することが期待できます。
  2. 次に、自社の現状分析によって明確となった自社の強みと弱みに、自社を取り巻く事業環境が今後どのようになるかの予測などを勘案して今後強化していく事業ドメイン (事業領域)を明確にしたうえで、今後会社の進むべき方向性(経営方針)を決定することになります。そして、事業ドメインと方向性が決まったら、 将来の数値目標として中長期の経営目標を決定します。この数値目標は、時系列に従って示すことになります。
  3. その次には、誰にいつどのように承継させるのか、後継者、承継時期、承継方法など承継の基本方針を決定し、明確にします。
  4. 最後に、事業承継を円滑に行うための後継者教育やその期間、経営の引継期間とその間の役割分担、経営権確立のための親族対策や銀行対策、経営幹部の人事、 株式の譲渡方法、相続や所得税等の税金対策など承継方法を具体化し、スケジュール化することになります。

承継計画を成功させるポイント

  • 後継者が子息など明確に決まっている場合には、事業承継計画を作成する段階から共同で作業を行い、経営方針や経営目標に対する認識を共有化し、 また、承継までの教育方法や承継方法・承継時期など承継計画に記載する事項についても認識を共有しておくことは大変有効です。
  • 後継者以外の親族や幹部役員からも理解を得られるように、事業承継の方向性の共有をはかり、じっくりと着実に準備することが必要です。
  • 事業承継にかかわるアドバイザーや弁護士、公認会計士、税理士などの専門家によるアドバイスを上手に活用することは有効な方法といえます。
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