M&Aアドバイザーの選び方

トップページ > M&Aを活用した承継 > M&Aアドバイザーの選び方

M&Aアドバイザーの選び方

M&Aを利用した事業承継を行う場合には、買収候補企業を探すことはなかなか容易ではないし、直接買収候補企業と交渉をすると足元を見られることも多いので、 M&Aの実務支援やアドバイスをしてくれるM&Aアドバイザーである仲介業者を利用することが重要になります。

M&Aの仲介業者としては、銀行・証券等の金融機関やM&Aコンサルティング会社があります。
金融機関をアドバイザーとする場合、買手候補企業に関する情報が豊富にあることが挙げられる反面、ジョブローテーションなどにより担当者がM&A経験を十分に積むのが容易でなく、 収益が少ない中小の案件では経験豊富な方が担当しにくい状況にあります。M&Aコンサルティング会社の場合は、M&Aの経験は積みやすいものの、情報面では金融機関と比べて どうしても劣るということは否めず、一長一短があると言えます。

そこで、M&A仲介業者の選択に際しては、仲介業者の報酬体系と担当者との信頼関係を基準にして選ぶことが一般的です。
報酬体系については、仲介業者ごとに異なりますが、概ね着手金手数料+成功報酬という体系を取ることが多いのが実情です。 成功報酬は成約金額の大きさに応じて料率を設定するレーマン方式と呼ばれる方法をベースに最低報酬金額を組み合わせる方法が主流であり、 最低報酬金額とのバランスで仲介業者を選ぶことになります。着手金については、初期の活動費としての意味合いを持っており、支払時期はM&Aに取り組む意思表示をした時点から 基本合意締結時点まで様々であり、性質も成功報酬の内金として扱ったりそうでなかったりと様々です。
担当者との信頼関係は、M&Aのディールを進めていくなかで、さまざまな交渉局面で綿密な打ち合わせが必要であり、 コミュニケーション不足により適切な行動を行えなかったことで、買収候補企業から不信を招いてディールが破談になることもあるので、 コミュニケーションが取りやすい担当者を選択することが重要です。

M&Aの経験については、初期的な面談だけでは知りえませんが、初期的な資料を開示した時点で担当者の考える予想譲渡価格やスケジュール感、 どういうディールの進め方をするのか等を質問することは重要で、のちのち報告していない情報による場合を除いて買手候補企業から予想譲渡価格を 大幅に下回る価格が提示されるなど当初の話と食い違いが多い場合には、担当者の変更を検討する材料となります。
また、M&Aにおいては一気に話が進展することも多く迅速な対応が必要となるので、普段から対応の遅い担当者は仮に能力が高くても、 変更を検討する材料となります。

M&Aをめぐる環境は変化が激しく専門家でないと情報のアップデートが難しいため、顧問の会計士や税理士の先生をM&Aのアドバイザーとするのは難しいと言えますが、 M&Aの成否に財務面がもっとも重要であることから、対象企業の財務面に精通した顧問の会計士や税理士の先生の協力なしにディールを円滑に成功させることは容易ではありません。 そこで、顧問の会計士や税理士の先生と一緒にM&A仲介業者を選択するのは大変有効な方法であり、M&Aによる売却を決意した場合、まずは会計士や税理士の先生に相談をすること をお勧め致します。