役員・従業員への承継手続

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従業員等への承継手続

親族以外の役員・従業員へ事業を承継する場合には、(1) 後継者の人選、(2) 資金調達、(3) 経営に必要な能力の開発、(4) 従業員や取引先への配慮、と いった手続を行うことが必要となります。
これらの手続を経ることによって円滑な事業承継を行うことができるのですが、後継者の人選や資金調達がうまくいかない場合には、社内の人間に事業承継することそのものが 難しい状態にあるということができます。その場合は、社内以外の第三者にM&Aを活用して承継することを検討することになります。

なお、従業員等への承継を検討する際に、後継者を選ぶ前段階で、事業を承継しない親族に対して事前に意向を確認し、不信感を招かぬようにきちんと配慮をする必要もあります。

後継者の人選

親族以外の役員・従業員へ事業を承継する場合には、後継者の人選が事業承継が重要なポイントとなります。
職場での仕事ぶりや社内での評判などから、(1) リーダーシップと実行力(業務遂行における使命感)を併せ持っており、(2) コミュニケーション能力が高い、 と評価される人物が、後継者候補として選ばれる傾向にあります。
現経営者が後継者候補を決めたら、その意向を後継者候補に伝えるとともに、後継者本人の意思を確認して承諾を受けることが重要です。現在の経営を取り巻く環境の厳しさの中で 資金的な負担を背負ってまで経営者として事業運営するには、それなりの覚悟と承継した企業を存続・発展させようとする意欲が後継者には必要であるため、本人の意思確認は必須です。

資金の調達

後継者候補が、後継者となることを承諾した場合には、株式を買い取るのに十分な資産を有しているか否かを確認し、十分な資産を有していない場合には、 株式の買取資金の調達を検討することになります。この買取資金を調達できるか否かが、親族以外の役員・従業員への承継にとって2つ目の重要なポイントとなります。
※ 株式買取資金の調達方法については、資金調達の方法をご参照ください。

また、資金の調達と同時に、現経営者が銀行等から融資を受けるに際して負担している連帯保証人の地位を、後継者に承継できるように銀行等と交渉を行うことも必要です。

経営に必要な能力の開発

役員や従業員は、業務内容や業界事情について熟知しており、業務については改めて教育を受けさせる必要性はあまりないことが多いですが、 経営については能力開発が必要となります。
経営に必要な能力としては、重要な経営判断に際して、確からしいと思われる判断を選択する経営判断能力や、 予算管理や原価管理、資金繰り等の会社の数字を把握するのに必要な計数管理能力といった財務に関する能力があり、後継者教育の中でこれらの能力を身につけて いくことになります。
※ 後継者の能力開発については、後継者の教育をご参照ください。

従業員や取引先などへの配慮

後継者として選ばれた役員や従業員に対して、他の従業員、取引先、金融機関等から信頼を得ることが事業承継には重要となります。
そこで、他の従業員に対しては、きちんと説明をした上で後継者に協力してもらうような環境づくりに努める一方で、取引先等に対しても、 後継者候補を紹介し、協力してもらうような環境づくりに努める必要があります。

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